法改正で収集が容易に
不動産情報において、やはり、法令改正情報も求められます。たとえば、住宅政策を「量」から「質」へという基本的な考え方に基づき新たにするということで、平成18年2月6日に「住生活基本法」が閣議決定され、5月9日衆議院本会議で可決成立しました。具体的には、安全・安心で良質な住宅ストック・居住環境の形成や、住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備、及び住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの構築を行う、という内容の法律です
さらに、耐震偽装事件を受け、建築士法等の一部を改正する法律案が平成18年12月13日参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。法の施行は一部を除いて公布日から2年以内の見込みとなっています。「建築士そのものの能力を向上させることで、建築に対する信頼を回復しようとする」ものです。構造設計と設備設計の各分野で新たに認定する一級建築士に、一定規模以上の建物のチェックを義務付けることや、建築士に定期講習を義務付けることなどが盛り込まれた内容となっています。